2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
幼稚園連合会、それから同ＰＴＡ連合会、そして幼児教育研究機構、三団体、同じ住所の同じ事務所内に同居しているようでありまして、三団体の電話番号もファクスも同じ。昨日、レクの際に少し聞いたんですけれども、何人ここに働いているんですかということで聞きますと、機構の方に四人いることは分かるけれどもそれ以外はよく分からないというお答えでありました。
幼稚園連合会、それから同ＰＴＡ連合会、そして幼児教育研究機構、三団体、同じ住所の同じ事務所内に同居しているようでありまして、三団体の電話番号もファクスも同じ。昨日、レクの際に少し聞いたんですけれども、何人ここに働いているんですかということで聞きますと、機構の方に四人いることは分かるけれどもそれ以外はよく分からないというお答えでありました。
全日本私立幼稚園連合会及び全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会につきましては、任意団体でございまして、文部科学省が所管している団体ではございません。また、公益財団法人の全日本幼児教育研究機構については、所管している団体ではないため、御質問の三団体の会費収入に関して、文部科学省では直接把握をしているものではございません。
宇都宮市における設置に向けた動きにつきましては、令和元年の十二月に宇都宮市ＰＴＡ連合会主催で行われました研修会におきまして、文部科学省の担当者を講師として派遣させていただきましたが、引き続き自治体からの相談などにも丁寧に対応しながら、学びを必要とする全ての方に義務教育を受ける機会が保障されるよう、夜間中学の設置を促進してまいりたいと考えております。
これはちょっと義本さんにもお伺いしたいんですけど、いろんな団体、教育関係の団体がこの免許更新制度についていろんな意見を言われていて、もちろん賛成もあれば反対もあるというふうに思いますが、私が知る限り、例えば公立の校長会とか私立学校連合会とか教職員組合とかＰＴＡ連合会とか、やっぱり廃止や見直しを求める意見が相次いでいるというふうに私は認識をしているんですが、こういった教育関係諸団体から文科省に寄せられている
今、三ない運動って分からない方もいらっしゃるかと思うんですが、実は、かつて、暴走族対策だったりですとか原付バイクに乗って事故死をするような高校生が多かったので、今御答弁にあったように、全国のＰＴＡ連合会の方で、高校生にバイクの免許を取らせない、それから買わない、乗らないだったかな、それで三ない運動ということで、免許も取らせないというようなことが全国的に行われておりました。
今議員から御指摘のございましたいわゆる三ない運動でございますけれども、昭和五十七年の全国高等学校ＰＴＡ連合会においてその決議が採択されたものでございますけれども、社会情勢等の変化に鑑み、同連合会としても、平成二十九年八月の全国大会において、全国展開として取り組むことは取りやめたものと承知をしております。
また、今、牧委員からは四億五千万円という数字がありましたけれども、このほかに、この連合会本体ではございませんが、全日本の私立幼稚園ＰＴＡ連合会で資金流出が約四千万あったというふうに報じられているところでございます。
ＰＴＡの全国団体である公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会、一般社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会、全国国立学校附属ＰＴＡ連合会に対しても、文部科学省から、今回の一斉臨時休業中の子供たちに対する家庭での適切な指導や地域における子供たちの見守り等について、改めて協力の呼びかけをお願いしたところです。
私どもの団体は、六十四の都道府県、政令市のＰＴＡ連合会あるいは協議会から成り立っているわけですけれども、この六十四名の皆様が同じような意識を今持つように、研修会ですとかあるいはいろんな研究大会等で意識の醸成というのを図っておりますので、この温度感を同じ人が持って六十四の方々が伝えていっていただければ、少しずつですけれども進んでいくのではないのかなというふうに思いますし、今般の働き方改革、そして給特法
御指摘のいわゆる三ない運動につきましては、文部科学省が主体となって推進してきたものではございませんで、昭和五十七年の全国高等学校ＰＴＡ連合会におきましてその決議が採択されたものということでございます。社会情勢の変化に鑑みまして、同連合会といたしましても、平成二十九年八月の全国大会におきまして、この運動を全国展開として取り組むことは取りやめるというふうなことになったと承知しております。
いわゆる三ない運動、高校生によるオートバイについて、免許は取らない、乗らない、買わないというスローガンを掲げた運動でございますけれども、昭和五十七年に、当時の社会情勢の中で、暴走行為等の問題もある中で、全国高等学校ＰＴＡ連合会において三ない運動の決議が採択されたところでございますが、その後の社会情勢等の変化に鑑み、近年は全国のＰＴＡの連合会としてもこのような決議は採択せず、自転車、バイク、歩行者のマナーアップ
佐世保市におきましては、ＰＴＡ連合会や商店街連合会や青年会議所の代表が入って、一年以上にわたって議論をして報告書を出して、佐世保市民のその諸団体の代表者が、ギャンブル依存症対策等についてしっかりと行政が責任を持ってやるということを前提に、ＩＲの導入に賛成をしているという現実がございます。
それで、あわせまして、今回の給付型奨学金が創設されたということですけれども、民間の機関と全国ＰＴＡ連合会が昨年調査したところでは、この新しい制度について、給付型奨学金制度が創設されたということについてそれを知っていたと答えた方は、保護者でいいますと三一・九％、高校生に至っては一七・四％、大変低い認知度であります。
その中で、例えば、保護者を代表すると思われます日本ＰＴＡ全国協議会や全国高等学校ＰＴＡ連合会からは、知識の習得に偏りがちだった教育から学校教育の指導内容にゆとりを持たせることが必要、教育内容の厳選は緊急かつ重要な課題、基礎、基本の指導の徹底が必要、こういった意見が示されていたと記録に残ってございます。
文部科学省といたしましても、成年年齢に達した生徒に対する指導等に当たり留意すべき点につきまして、全国高等学校校長協会や全国高等学校ＰＴＡ連合会などの関係機関、団体の意見を聞きながら、法務省と連携しつつ、必要な指導助言に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
そのほかにも、専修学校等の各種傷害保険、さらにインターンシップやボランティア活動に関する補償制度、そして、全国国立大学附属学校ＰＴＡ連合会、カンガルー保険、全部でホームページを見るだけで六種類の文科省関連職員団体保険の取り扱いがあります。 なかなか財務諸表が出てこないんですが、この中の一つ、インターンシップ、ボランティア活動補償制度を扱っている産業教育振興中央会という団体があるようです。
例えば全国高等学校ＰＴＡ連合会は、昨年九月、十八歳選挙権年齢引下げに関する意見を発表して、その中で、主権者教育を学校全体の教育目標に位置付けること、全ての教科、科目の乗り入れを可能にする取組を推進すること、そして大学やＮＰＯなどとの連携についての期待を述べています。 こうした積極的な意見について前向きに検討して文科行政に取り入れるべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○吉良よし子君 主権者教育の充実を図っていきたいということでしたけど、先ほど具体的に、全国高等学校ＰＴＡ連合会というところが、主権者教育広げるためにはこういうことが必要でないかと提案をしているわけですよ。そうしたものを具体的に取り入れていく、そういう取組が必要じゃないかということを、私、申し上げているわけです。その点についてもうちょっと触れていただきたかったわけですけれども。
同市の市立保育園ＰＴＡ連合会や大井地区保育所父母会連絡会は、これまで、有権者の五十分の一の千七百八十二人を上回る二千三百三十八人の、保育所の廃止を決めている条例の改正を求める直接請求署名を集め、市に提出しております。 また、鶴ケ島市でも、二〇一四年二月に東部保育所の段階的な縮小計画、廃止の計画が保護者に一方的に通告をされ、鶴ケ島市公共施設等利用計画に基づいてこの計画が進められようとしております。
その一例を紹介しますと、救急救命講習を学校で受けていた宮城県南三陸町の戸倉中学校の生徒が津波被災者の救命活動に携わり、宮城県ＰＴＡ連合会から善行・篤行児童生徒表彰を受けました。
昨年十二月十八日に福島大学で、福島県内の小学校長会、中学校長会、ＰＴＡ連合会、教育委員会など教育団体が参加をして、教育復興シンポジウムというのが開催されました。シンポジウムでは、福島の子供たちの深刻な実態も浮き彫りになりました。将来展望が持てず、どうせ僕らは死ぬんだから勉強も何もやりたくないと口にする子供さえいる。こういうのは本当に胸の痛む話であります。
沖縄県学童保育連絡協議会、沖縄県私立保育園連盟、沖縄県児童養護協議会、沖縄県里親会、沖縄県民生委員児童委員協議会、沖縄県保護司連合会、沖縄県更生保護女性連盟会、沖縄県ＰＴＡ連合会、沖縄県子ども会育成連絡協議会、沖縄県ファミリーサポートセンター連絡協議会、ＮＰＯ法人りんくいしかわ、ＮＰＯ法人サポートセンターゆめさき、沖縄子どもの貧困解消ネットワーク。
そして、青森県高等学校ＰＴＡ連合会の会長をし、今年度、社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会の副会長をしております相川順子でございます。どうぞ、きょうはよろしくお願いいたします。 きょうは、高校生の授業料無償化につきまして意見を述べさせていただく機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
高井 美穂君 参考人 （日本私立中学高等学校連合会会長） 吉田 晋君 参考人 （全国専修学校各種学校総連合会事務局長） 菊田 薫君 参考人 （学校法人イーエーエス伯人学校理事長） 倉橋 徒夢君 参考人 （佐賀県教育委員会教育長） 川崎 俊広君 参考人 （社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会副会長
午前に引き続き、本案審査のため、参考人として、佐賀県教育委員会教育長川崎俊広君、社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会副会長相川順子君、放送大学教授小川正人君及び千葉大学名誉教授三輪定宣君、以上四名の方々に御出席をお願いいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会のために御出席くださいまして、まことにありがとうございました。
これは、家庭教育支援協議会が主催しまして、京都府の教育局が主管、そして教育委員会や各ＰＴＡ連合会が後援するというような、学校、家庭、地域が一体となって子育ての教育を考えようというシンポジウムでした。 しかし、後日、担当者の方に、今回この文部科学委員会で大臣に質問をするから、地元の声、今取り組まれている中でどんな課題や要望があるのかということを伺いました。